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分娩に伴う出産育児一時金

分娩をされますと加入されている健康保険より、出産育児一時金が支給されます。
支給申請は、加入している健康保険により、手続き方法が多少異なります。

平成21年10月1日より、出産育児一時金の支給額が42万円に変更されました(以前は38万円)。
支給方法は2通りあります。

  • 入院費用(の一部)として医療機関に直接支払われる方式
  • 本人に直接支給される方式

...のいずれかを選択することが出来ます。
なお、「出産育児一時金の受取代理制度」には対応しておりません。

医療機関直接支払制度を利用する場合

妊娠29週前後の健診日に受付にてご案内します。合意書をお渡ししますので、必要事項をご記入ください。合意書は、出産入院日までに保険証と併せて受付事務へご提示ください。

  • この制度は、妊婦の方がご加入されている医療保険者に、当院が妊婦の方に代わって出産育児一時金を請求いたします。
    医療機関に直接支払われますので(42万円)、分娩入院費用(の一部)にあてることができます。申請手続きは医療機関が代行いたします。手続きに要する手数料はいただきません。
    (対象は家族出産育児一時金、共済の出産費及び家族出産費です。)
  • 退院時に当院からご請求する入院分娩費用の総額が一時金(42万円)の範囲内であれば、現金等でお支払いいただく必要がなくなります。
    ※出産費用が42万円を超えた場合は、不足額を窓口でお支払いいただきます。
    ※出産費用が42万円未満で収まった場合は、その差額を医療保険者に請求することができます。
  • 帝王切開などの保険診療を行った場合、3割の窓口負担をいただきますが、一時金をこの3割負担のお支払いにも充てさせていただきます。
医療機関直接支払制度を利用しない場合

退院時、窓口にて入院費全額をお支払いいただきます。
出産育児一時金は、医療保険者より後日受け取ることができます。

社会保険(健保または共済組合)に加入の方

被保険者本人または被扶養者(配偶者)が出産した時に、加入している保険者より出産育児一時金が支給されます。支給額は 42万円です。

  • 申請用紙をもらう(出産前に用意しよう)
    • 出産前に、専業主婦の方はご主人の勤務先の会社から、現在働いている方、1年以上働いて退職6ヶ月以内に出産した方はご自身の勤務先もしくは加入の社会保険事務所から用紙をいただきましょう。
  • 証明書をもらう
    • 出産に立ち会った医師や助産師の証明をもらいましょう。このとき、出生届の出生証明書も一緒にお願いしていくとスムーズです。
      また、出生届を出した市町村窓口でも証明していただくことが出来ます。
  • 申請用紙を提出する
    • 支給申請書に必要事項をすべて記入したら、勤務先から用紙を頂いた人は会社の総務部もしくは人事部へ提出しましょう。加入の社会保険事務所から頂いた人は同じ社会保険事務所へ持っていきましょう。
国民健康保険に加入の方

被保険者本人または被扶養者(配偶者)が出産した時に、国民健康保険より出産育児一時金が給付されます。支給額は 42万円です。

  • 用紙をもらう
    • 保険証、預金通帳、印鑑を持って、国民健康保険加入の市町村役場の国保年金課に行きます。
  • 提出する
    • 申請用紙は直接国保年金課窓口で頂き必要事項を記入し手続きしましょう。社会保険と違って、医師や助産師の証明は不要です。
共通の注意事項
  • 申請の手続きを忘れた場合でも2年間は大丈夫です、でも、早めに手続きしましょう。
  • 受け取る金額は1人につき42万円ですが、双子なら84万円です。双子の場合、申請用紙に多胎証明を記入してもらいましょう。
    また、4ヶ月以上の流産や死産した場合でも受けとる資格があります。